与党民進党（DPP）は 6年で2100億台湾元（約66億ドル）の大型予算で20万機以上の無人機調達を提案。一方、野党国民党（KMT）・台湾民衆党（TPP）は予算を縮小し、軍事と民間産業を混在させる案を提示。国防部は「軍事要件が満たされない」と懸念。
台湾紙Liberty Timesによれば、中国国務院台湾事務弁公室（TAO）が国民党に予算妨害を指示したとの匿名証言。中国は台湾の無人機戦力強化を「脅威」と見なし、政治的妨害を試みている可能性が考えられる。
台湾海巡署は、USV25隻、UUV2隻の調達契約が進行中で、海底ケーブル監視やグレーゾーン事態対処を強化しようとしている。ウクライナの黒海での無人艇戦術を参考に、台湾も海上拒否戦の一部として活用可能。
ISW China & Taiwan Update, July 24, 2026