国際海運がイランの「独自TSS（分離通航方式）」を回避し、IMOとオマーンが設定したオマーン沿岸の安全航路（南ルート）を使い始めたことにイランが反発し船舶を攻撃したため、同ルートは一時停止。米主導のJMICは南ルート拡張を発表し、イランの支配をさらに弱めようとしている。
6月25日、イランがオマーン沖でシンガポール籍貨物船をドローン攻撃し、米軍は報復としてイランのミサイル・ドローン施設4か所を攻撃した。6月27日には、イランが報復としてバーレーンの米軍拠点をドローン攻撃（1機迎撃、1機は僻地に落下）し、同日オマーン沖のタンカーに不明の飛翔体を被弾した。
米軍のイラン攻撃に対し、イラン外務省は「湾岸諸国は米軍に基地を使わせるな」と警告したが、GCCと米国はイランの海峡支配を明確に拒否したため、イランはバーレーン攻撃で報復的メッセージを発したかたちだ。（ISW Iran Update Special Report, June 27, 2026）
米ニュースサイト・アクシオスによれば、米高官の話として、米国とイランが互いに攻撃を停止することで合意し、30日にカタールで協議する見通しだと報じている。