欧州理事会は、ホルムズ海峡の航行の自由を脅かすイランの行動に対する制裁を発表した。同時に、機雷掃海の準備を進めている兆候もあると報じられた。
EUは、イランの行動が国際法に反し、通過通航権・無害通航権を侵害していると強調し、3月の国連安保理決議支持に続き、航行の自由確保の必要性を再確認した。また、革命防衛隊海軍（IRGCN）がホルムズ海峡を実質的に支配し、船舶に情報提出と通航料支払いを要求していると指摘。これら提出された情報はホルモズガン州司令部に送られ、通航可否の判断に利用されている。
米国は、既にこの「通航料制度」と「ペルシャ湾海峡庁」をIRGCの隠れ蓑として制裁し、トランプ大統領は、和平合意の条件として「海峡は常に開かれていなければならない」と繰り返し主張している。
EUが新たに制裁対象とした2名の個人、モハンマド・アクバルザデ（IRGC海軍政治担当副司令官）を海峡通航船舶へのミサイル・ドローン攻撃を示唆したとして、ハミド・ホセイニ（石油・ガス輸出業界代表）をイラン当局への通航料支払いを推進したとして制裁対象に指定した。これで、制裁対象は26名・27団体に拡大し、資産凍結、EU域内渡航禁止、EUからの資金・経済資源の供与禁止が課せられている。
さらに、欧州は正式発表していないが、英・仏・伊・蘭・独の海軍アセットが集結しつつあるとされ、米・イラン協議が進展し地域が安定すれば、欧州主導の機雷掃海作戦が開始される可能性が高い。
“EU Imposes Sanctions Calling For Strait of Hormuz Freedom of Navigation,” (Published Jun 8, 2026 3:12 PM by The Maritime Executive)