4ヵ国外相が、ニューデリーで海洋安全保障の新イニシアチブと、初の共同港湾インフラ事業（フィジー）を発表（5月28日）。新イニシアチブとして、海洋監視協定の強化で4カ国の海洋監視能力を統合し情報共有を強化すること、中国依存を減らすためのサプライチェーン強化策として重要鉱物フレームワークを開始すること、さらに、QUAD初の共同インフラ事業として、太平洋島嶼国の「港湾能力不足」への対応のため、フィジーの港湾インフラを強化することが発表された。これは、QUADとして初の共同地域インフラプロジェクトとなる。
重要な海上交通路に位置するフィジーに対して、中国はインフラ投資を通じて影響力を急拡大しており、それに対抗し、中国に代わる選択肢を提示して、中国に南太平洋を独占させないシグナルを発する狙いがある。
共同声明では、中国を名指ししないものの、東シナ海・南シナ海の情勢に深刻な懸念を表明し、「力や威圧による一方的な現状変更」に反対。軍用機・海警・海上民兵による「危険な行動」を批判し、南シナ海での「軍事化」にも懸念を示した。
QUADは、一時「勢いを失った」と批判されていたが、米国は「行動するパートナーシップ」と強調、「米国戦略の要」と位置づけ「実績を出し始めている」と強調した。今回の会合で再び活力を取り戻したと評価される。
中国外務省は、QUADを「排他的な小集団」「冷戦的ブロック」と批判し、協力は第三国を標的にすべきでなく地域の信頼を損なう「ブロック対立」に反対するとしている。
“Quad nations step up Indo-Pacific push with new initiatives,”(Friday, May 29, 2026 Defense News)